生命保険と節税の関係

さて皆さんご存じの通り、日本の税制の仕組みは結構複雑でしかも暫定措置とか時限立法とかも混ざっていて、何だかんだと税法の手直しも行われて居まして、その賢く節税する人や法人と逆に一切無頓着で言われるままに納税して、還付や節税に関しては面倒だからって事で何もしない人とでは、雲泥の差が出てしまうことも少なく無いようですが、今回のコラムでは生命保険と節税の関係を考えて見たいと思います。

さて私は保険屋でもファイナンシャルプランナーでも何でもない、零細企業の親父ですから具体的な方法は書きませんし、例えココに方法を書いたとしても税制や会計法の改正によって間違った情報になってしまう可能性がありますから、大雑把なことは書きませんが利益を出している企業の中には法人契約の生命保険で節税したり利益の調整を行っているところが多いって事は現時点で事実ですね。

簡単に書きますと個人の方でも年末になって年末調整の用紙を配られて、それに生命保険や損害保険の掛け金を記載しますと、その分だけ税金が還付、つまり戻ってきて12月の給料で調整されたりしていると思いますが、企業においても個人と同じように企業名義で従業員や経営者の生命保険に加入すると支払った保険金が経費として計上できて、しかも個人の場合より控除できる支払保険金の上限がずーっと高いって言うことです。

でね、満期とか不慮の事故だとか保険金が保険会社から払い戻される場合に、ちゃんと対策打たないとしっかり税金がかかってきてしまう訳で、そーゆー事態に備えて?その道のプロ、保険の外交員だったりファイナンシャルプランナーだったり会計士だったり場合によっては税理士だったりする訳ですが、何と言いますか真面目に働いて税金を納める人と、節税対策の為にコストをかけてプロのアドバイスを受ける人と、納税額に大きな差が出るってのは如何なものなのでしょうかね?

一概には言えませんが、零細企業やSOHO形態での営業活動であれば、中々節税対策まで手が回りませんし、しっかり利益が出ていないとその道のプロを雇い入れることも出来ませんし、そもそも企業規模が小さいと、外部に費用を払って節税対策をしても割に合わない場合が多いので有りますから、こーゆー所でも大企業と比べまして零細企業やSOHOは不利なところではないかなって思いますね。

それに生命保険は本来その何かあった時に備えての文字通り保険なのでありまして、そいつを活用すると何故か節税が出来てしまうってのは、今ひとつ納得出来ないような気もするので有りますね。