安倍不況の始まり？

あ～あやっちゃった、これは安倍政権による消費税増税の決定の事ですけど、だれがどう考えても消費増税で可処分所得は増税分だけ減少しますし過去の例を見ても景気の悪化と同時に税収の落ち込みが記録されているのにいったい何を考えているのでしょうかね？

伝え聞くところによると安倍首相は経済界に対して賃上げと設備投資をお願いしているそうですけど、あのねぇ経営社歴約１５年の私に言わせればこれから消費者の支出が減るつまり売り上げが増税後に落ち込む可能性が非常に高い段階で、安倍さんがいうから新規雇用をしましょうとか設備投資しちゃいましょうとか、そんな寝ぼけた経営者なんてのはめったにいないのでは無いでしょうかね？

さらにもうひとつ、これは１２月まで結論持ち越しになりましたけど法人税減税の話です。

どうも安倍首相は法人税の減税をすると企業の経営が楽になって労働者の賃金も上がると思い込んでいるようなんですけど、これはまったく逆で再び私から言わせますと、法人税ってのは均等割り部分以外は最終的に出た利益に対してかかるものですから、年度末近くになると税金に半分持っていかれる位なら、単年度で償却できる範囲で何か購入してしまおうかとか、社員に臨時ボーナスをとか、金を使うことを考えるわけですね。
これは別に私だけの話じゃなくて、多くの企業が決算月の３月ってのは特に法人相手に商売をしている企業の多くが一年で一番売り上げが伸びるんですよね。

これが法人税率を引き下げたら、この税金に持っていかれる位なら何か購入してしまいましょうって気持ちが少なくなりまして、税引き後のつまり手元に残る現金がこれだけなら、うん年度末でもさらに節約しちゃいましょうって考えに流れてしまう経営者が増えるだけなんですよ。

だから景気を回復させるのだったら法人税減税なんてやらないで、逆に増税とセットで設備投資減税とか雇用創設減税なんかをやらないといけないと思うのですよね。

え！そんな事したら高い法人税を嫌って企業が海外に逃げていってしまうって？

別に良いじゃないですか、口先だけで実際に実行できない企業が約半分でしょうし、出て行きたい企業は出て行って貰った方が残った日本企業がシェアを拡大できますし、そもそも一人当たりのGDPが世界第二位の経済大国なんですし、今の日本経済はデフレですから供給力が下がっても・・・おっとこれは雇用が減ってしまいますね。

まぁこのあたりはタックスヘイブンと言いますか税金逃れの形だけ本社登記地の海外移転だとか、そーゆー抜け道を法律で防がないとだめですけどね。

まぁ今の安倍政権が行っている経済政策はこんな感じですから私には安倍不況が来年あたりから始まるような気がしてならないのでありまして、財政出動と金融政策を打ち出した初期の頃はいい感じで期待も出来て実際に効果も出ていたんですけど、いったいこの先どうなってしまうのか不安が一杯の安倍政権なのです。