アメリカ連邦政府の一部閉鎖は八百長?

日本で消費税増税の件にて大騒ぎになっているあいだに地球の裏側のかの大国、アメリカ合衆国では予算が議会を通過できないとの理由で予算執行が出来なくなってアメリカ連邦政府の一部機関におきまして閉鎖や職員の自宅待機が行われているとの事ですが、日本での報道はなぜか消費税一色で扱いは随分と小さいですね。

マスコミの扱いはさておきましてアメリカ連邦政府機能の一部停止や施設の閉鎖を受けて(消費税増税発表と同時期なので複合的な原因になってしまうとは思いますが)早速ですが為替相場はドル安つまり円高方向に進んでいるのでありますね。

そりゃまぁ予算が執行できなくてってつまり政府機能の一部が金がなくて運営できないなんて状態でしたら、そりゃその国の発行している通貨に対する信用は低下いたしますし、これがアメリカじゃなくてお隣のお困りの国あたりが同じような状態になれば、あっという間に通貨は暴落して下手すると紙幣は紙くずになってしまうでしょうね。

しかしアメリカ合衆国の場合はなにせ世界一の大国で通貨は基軸通貨と呼ばれる、世界の基準になる通貨ですからドル安に進む程度で納まるわけですし、そもそもね通貨(紙幣)なんてものは発行権をだれが持っているのかを考えれば、そう簡単にアメリカが債務不履行だとかデフォルトになるとは思えないのですよ。

まぁ一部の陰謀論みたいな話で新通貨発行とか新貨幣単価アメロだのよく分からない話は聞いたことはありますけど、そーゆーのは脇においておきまして私が思うに今回のアメリカの予算通過から連邦政府機関の一部閉鎖なんてのは八百長といいますか演出といいますか、アメリカの輸出産業を助けるためにドル安を導き出すためのシナリオじゃないかなんて疑ってしまいます。

まぁ今回のアメリカ議会での予算が通過できないってのはオバマ大統領が推進しようとしている医療保険改革(通称・オバマケア)の賛成反対でもめているらしいのですけど、アメリカは医療にかかる費用が莫大で自己破産理由の一番が医療費との事ですから、医療費の根本的に引き下げるのと同時並行で医療保険改革を進めようとしないと雇用主の負担や政府の財政負担が大きすぎて簡単には改革は出来ないのではないでしょうかね?

日本もTPPに参加なんてしましたら同じ鉄を踏む可能性が少なくないのですから、というかTPPにおけるアメリカの医療業界の狙いは日本における医療制度の切り崩しによる市場への進出なんですから、TPPは絶対に入ってほしくないのですけど今回の消費増税の流れを見るとどうも不安ばかりが募ってしまうのであります。