地デジへの買換え促進策(補助金または助成金)

ヘッドラインニュースで流れましたのでご存じの方も多いと思いますが、政府よとの一角を占めるあの公明党がお告げが出たのだか何だか知りませんが、一向に普及が進まない一般家庭への地デジ対応機器への買い換えを促進する為に、アナログテレビを 1台2万円で買い取る案を出してきまして、ネット上では大勢が非難囂々のようですね

※詳細は分かりませんが地デジ対応テレビへ買い換えの際に2万円でアナログテレビを下取りする形で買い取りまして更にリサイクル料金も負担するのだそうです。

でまあ発表してしまった以上は今まさにテレビを地デジ対応機器に買換えようと考えていた人は間違いなく少し待って様子を見るでしょうから、一時的に地デジ対応のテレビの売れ行きが落ち込むでしょうし、もし公明党の提案通りに2万円の助成が実行されるようであれば、非難の声は更に大きくなるのでは無いでしょうかね?

確か今現在の地デジ普及率は49%って事ですから既に買換えてしまった人にはかなり大きな不公平感を感じるでしょうし、そもそも今回の買換え促進策は古くなったアナログテレビを下取る形で2万円で買い取るのですが別にアナログテレビを廃棄する必要は全く無いので有りまして、今あるテレビに地デジ対応のチューナーを付ければ済むのをわざわざ使えているテレビを引き取って廃棄するのでしたら、もう公明党は正常な神経だとは思えないのですよね。

それに定額給付金に致しましても気前良く配って居ますが元々は納税者が働いて納めた税金を配って居るのに過ぎない訳ですから、せっせと税金を無駄使いするとか思いつきのように気前良く定額給付金を配ったり、今度は家電業界とマスコミにすり寄っているのか地デジ普及の補助金を配るとか、そんなに税金を配るほど余っているのでしたら最初から徴収しないで欲しいと思いますし、恒久的な減税を行ったほうが余程のこと景気対策になる事は間違いないのですよね。

それにね国民全員がテレビを自宅に備え付けて口を開けて垂れ流される映像と役にも立たない音声や偏向気味の報道を視聴する義務は全く無いので有りまして、個人的には今回の地デジ以降を良い機会にしてテレビのない生活を手に入れるのが一番良いと思うので有りまして、テレビとの決別が進みますと家は広くなりますし、無駄な電力消費は減りますし、なにより国民一人一人が自分の頭で考えるようになると思うのですが、そうなってしまいますと困ってしまう人が沢山居るのでしょうね。