消費増税と値上げ交渉そして価格転嫁カルテル
いよいよ年が明けて4月になりますと消費増税が実施されるわけですが、なにせマスコミは正当な値上げですらも時として便乗値上げだとか庶民の生活がだとか、あらぬ口実をこじつけて企業を攻撃したり致しますが、増税分をきちんと価格転嫁出来ませんと増税をきっかけとして消費の落ち込みも予想されますから、そろそろ納入先との価格交渉を始めている企業も多いのではないでしょうか?
そもそも全ての企業が外税で価格表示をしていれば基本的にはスムーズに何の問題もなく増税分を添加するのにわけはないのですけど、ネックになってくるのが小売店で主流を占める内税表示なんて販売方法が混ざっている場合なんですよね。
つまり納入業者は最初から外税で商品を納入していても流通を経て最終的に小売店に商品が並んで販売される段階で内税表示の場合ですと、基本的に値上に対向する圧力が強くなるんですよね。
さて圧力があろうとなかろうと最低限、消費税分の値上げは必要ですしあわよくば他のコスト上昇分を価格に反映させなきゃいけないんですけど、一体いつから値上げに対するわるいイメージが付いてしまったんでしょうかね?
日本がデフレ不況に陥る前ってのを思い出して欲しいのですけど、大企業でも中小零細企業でもまず当たり前に従業員の給料は昇給って形で上昇しないほうがおかしかったんですから、当然の事ながら販売数を増やす事よりも毎年、何らかの形で製品の値上げをするかコストダウンするかで人件費の上昇を実行していたんですけどね。
それが値上げの努力を忘れたかのようにコストダウンを優先して進めて、それを人件費に還元するのでしたらまだしも、人件費まで削減の対象なんですから、こんな企業ばかり増えてしまったら景気なんて絶対に良くなりませんね。
ですからね、今回の消費増税は決まってしまったんですから、ピンチをチャンスに変えるじゃないですけど、良い便乗値上げを目指したいものです。
まぁ今回に関しては消費増税分の価格転嫁についてカルテルを結ぶ事を事前の申請によって認められていますから、複数の業者が同じような製品を販売している場合でしたら、今回の価格カルテルを認める法制度を利用すれば良いですし、カルテルが結べない業者でしたら逆にって堂々と値上げを宣言できるんですから、頑張って値上げしましょうね。
値上げ交渉なんてのはしっかりと書面にして一歩も引きませんよって強い意志をもって臨んだならば大概はうまくいくと思います、というよりも納入先の業者さんも積極的に価格転嫁していくように説得しなくちゃダメですね。
もちろん消費税以上に価格転嫁に成功したら、労働者の賃金に反映しましょうね。