早期退職制度の損得

ここ数年前から大手企業でセカンドキャリアプランとか第二の人生のスタートを応援するとかの名目で早期退職を後押しするような支援制度を設置する例が増えています。

企業によって違いが有りますが私の聞いた事例では勤続20年を超えたら早期退職支援の資格が与えられまして、そいつにエントリーいたしますと一年間は会社に在籍して給料をもらいながら再就職だとか独立開業への準備を進めることが出来る制度で若干の退職金の上乗せも有るのだそうです。

企業としては給料が高くなりすぎた団塊の世代が給料に見合った仕事を確保できないだとか、若手に比べて高すぎる人件費の世代を絞り込んで若い世代を増やしましょうといった財政上の理由がスタートなんでしょうけど、それはさておき早期退職制度を利用する場合の損得について考えてみたいと思います。

さて問題は企業が定めている定年退職の年齢(55歳~)と年金の支給開始年齢の空白期間の収入をどう確保するかの問題と、独立開業して生計を建てる場合のスタート年齢の問題ですね。

大企業にお勤めの方でしたら平均的な年収以上の収入を貰っていると思いますから、それなりの蓄えが有ると思いますから今までのデフレ経済が継続していくとしたら、物価は上昇しないでお金の価値が上昇していく事になるので低金利の時代であっても何とか生活は維持できると思いますが、運良く日本が復活を遂げて健全なインフレ状態になるとしたらお金の価値は下がっていくので場合によっては年金支給開始までを蓄えだけで乗り切るのは少々苦しいと思いますが、これは個人の貯蓄額だとか生活費のレベルによって違いますので個人の判断が違ってくるでしょうね?

では早期退職制度を利用して第二の就職ですとか独立開業する場合についてはどうでしょうか?

まず再就職に関してですがこれが役員待遇などでの再就職が可能な非常に稀な例を除きまして、大幅に年収が増えるような場合を除きまして早期退職して再就職してもなんの得もないのではないでしょうか?

ですから独立開業の夢を持って早期退職に応じる人以外は例え経営陣から早期退職へのエントリーを強く勧められましても、給料のダウンを通告されましても決してウンと言わないで会社に残って無事定年退職まで残っていたほうが99%得な結果になると思います。

では独立開業の道を目指そうと考えた場合ですが、統計など具体的な資料や数字は有りませんが一般的な独立開業の場合でも成功率は数%と言われているのが現状ですから相当自分に自身がない限りはやっぱり思いとどまったほうが身のためだと思いますよ。