気がついたら生活保護受給者の増加

民主党政権から自民党が政権を取り戻してアベノミクスなる経済政策を打ち出したことが功を奏して株価は上昇して輸出企業や大企業を中心として業績が回復しているようですけど、何故か気がついたら生活保護受給者の数は減るどころか逆に増えているんですね。

まぁ製造業は機械化が進んで熟練工を必要としなくなってより少ない労働者でより多くの製品を作り出せるようになりますし、他の業界においても科学技術の発展ですとか、なにより日本のしっかりとした教育制度のお陰なのか、安い賃金のパート労働者や派遣社員の立場であっても質の高い労働力が提供されるのを良いことに企業はどんどん労働分配率を下げてしまったわけです。

そんな流れが続いてきましてリーマン・ショックの大きな経済的な危機をもあって真面目にフルタイムで働くよりも生活保護を貰って生活したほうが楽で経済的にも恵まれて会社が倒産しちゃうなんて不安もないからか生活保護受給者が増えてしまっているのでしょうか?

まぁ普通に街を歩きまして飲食店ですとか小売店などのパートタイム社員の募集の張り紙をみると時給は700円~800円程度でしか無いですから、これじゃフルに働いても手取り額は15万円そこそこにしかならないんですから、コレじゃ働いている人と生活保護受給者は経済的には逆転しちゃいますからね。

でですね最近何度も書いていますけど外国人労働者の受け入れが検討されているようですけど、そんなものを検討するよりも眠っている労働者が日本にはまだまだ沢山いるんですからこっちの解決が先決なのでは無いでしょうか?

具体的にはしょうもないアベノミクス第三の矢なんて事は止めて公共事業によるインフラの整備ですとか、技術や技術者の流出を防ぐ施策ですとか有るんですけど、手っ取り早いのはですね、生活保護受給者を雇用した人に対して企業に助成金や補助金を一定期間出すのが手っ取り早いのでは無いでしょうか?

例えばですね生活保護費を月に16万円支給していた人を企業が長期的に雇用する場合、つまり正社員として雇い入れる場合に生活保護費の四分の一程度の月に4万円を二年間助成して上げるなんてのはどうでしょうか?

そうなると政府(社会保険)が負担している生活保護費用は四分の一に縮小しますし、企業にとっても一定額の給料を助成してくれる形になるんですから、活用する企業も出てくるのでは無いでしょうか?

勿論、現在でも小規模なその手の助成金制度はありますし、今度は一般の就業希望者と格差が出てしまうとかの異論も出てきてしまう可能性が有りますけど、先ずは人手不足で苦しむ建築現場あたりでやってほしいと思います。