リストラ助成金の活用

まったく安部首相ってのは靖国神社に参拝したり愛国的な外交を展開して愛国者だと思わせてみたり、日本国の内側から鍵を開けて外国企業を日本市場に招き入れようとしてみたり愛国者なんだか売国に走っているのか時々分からなくなってしまいます。

さて3月よりリストラ助成金（労働移動支援助成金）が拡充されるとの事で率直に言って企業が（私も経営者ですけど）正社員の解雇をするのを政府が助成金を出して後押ししますよと見えてしまうんですよね。

解説では労働力の偏りを是正するために人手が余っている業界から人手不足に困っている業界に人材を移動するために、企業が再就職支援企業に支払う報酬の50万円まで支援の枠を広げて、しかも今までは再就職が成功した場合のみの支援だったのが、別に再就職できなくても助成金を払うのだそうで、つまり企業にとっては政府の後押しも合って労働者の解雇がしやすくなるって状態になりますね。

しっかしまぁ転職で未経験の業界に移って直ぐに働けるなんて労働内容でしたら別にいま正社員で働いている労働者じゃなくても、派遣社員として働いている人やアルバイトやフリーターなどの非正規社員を受け入れりゃ別に良いんですよね。

しかしここまでは良いとしてその先にもっと危険な事を感じるんですよ。

えっとまだ何とか残っている従来の日本型の終身雇用制度においては労働期間に応じて退職後の生活を支えるために退職金の制度が有って、これが平和な日本の社会に貢献していた部分が大きいんですけど、これがですね40歳で全く違う業界に転職してしまいますと、新卒から定年まで務め上げて手にすることが出来る退職金の二割程度になってしまう場合も有るんですよね。
まぁそんな事は普通に労働者でしたら普通に考えますから、人材の業界移動が思ったように進まなかった場合に退職金制度の見直し機運が創りだされてしまうって事も推測されますが、更にオトロシイ事も想像しちゃうんですよね安倍政権ですと。

それはですね人材の移動がおきなくて一部の業界、例えば建設業界なんかで人手不足が解消できない状況が顕著になりますと、じゃあ移民を受け入れましょうですとか外国人労働者を増やしましょうですとか、外国企業が日本に進出しやすくしましょうですとか、日本が日本じゃなくなる方向に進められてしまうのが非常に心配です。

だいたいですね人手不足の業界は普通に考えて受注単価を値上げして人件費を上げて、それで失業者ですとか他の業界で働いている非正規社員の労働者を受け入れれば良いと思うのです。