英語を社内公用語にした企業は衰退する

日本政府の意図的な政策によるエコヒイキが無い限り日本国内に進出した企業が中々成功した例が少なく、実質的には世界第二位の巨大な経済規模を持つ優良市場が日本なのに社内の公用語を英語になるなんて企業は一体何を考えているのでしょうかね?

まず個別の企業の話よりも業界の単位で考えてみますと、外部からの参入とくに外国企業の市場への参入を阻んでいた壁の一つに言葉の壁が有りますよね。

なにせ英語と日本語では主語・述語・動詞の使い方(並び順)が逆ですし、ひらがな・カタカナ・漢字があって外来語が入り交じっている言語は英語圏の人が簡単に習得できないですから、業務提携ですとか代理店契約レベルの市場参入は出来ても、日本市場に直接販売に乗り出して現地の日本人を雇用するにしても、意思の疎通が疎かになりますしやっぱり英語を使っての会話をしていると営業戦略なんてのも日本的な発想が消えて米国的な営業センスが強くなって日本市場では成功しない確率が高いと思うのですよ。

個別の企業単体で考えましても最初に書きましたように日本は実質的に世界で2番目の経済規模を持っている巨大な優良市場なんですけど、わざわざ日本語を排除するっておかしいですよね?

まず日本国内の売上を確保しつつ海外での展開を積極的に進めるにしても、なんで優良市場での営業力を低下させてまで海外での市場開拓をするのか理解不明ですし、そもそも英語を社内公用語にしてどこの場所に活路を見つけようとしているのでしょうか?

まぁ英語ですから米国と英国になるんじゃないかと思いますけど、米国は御存知の通り国家は債務問題でごたついていますし巨額の債務を抱える借金大将の国にどうして進出する価値を見出すんでしょうか?

でですねここからが本当に書きたいことなんですけど、社内公用語を英語に統一するってのは外国企業に会社を売り渡しやすくするとか、MアンドAでもって海外資本に吸収されやすくしているのが本当の目的じゃないかと勘ぐっています。

今まででもアメリカ企業が日本企業の買収に乗り出したことは数多く有りますけど、買収そのものが上手くいかなかった場合のほうが多いようですし、やっぱり言葉や文化の壁が合って買収に乗り出そうとした企業の数そのものが少なかったんだと思うんですよ。

それが社員が全員社内では英語しか使わないなんて企業に変身してくれたら、企業買収とかM&Aを生業とするアメリカ企業なんてのはターゲットに加えやすくなりますからね。