マスコミの反撃が始まったようだ

私は日本の成長やら国民の平穏な生活を邪魔しているのは特に大手のマスコミだと考えているのですが、どうやら最近になってマスコミの政治への反撃が始まったようです。

違法献金やら不適切な支出やら口利き疑惑など実に政権大臣が10名以上ピックアップされているようですけど、ここにきて一気に噴出しているのっておかしいと思います。

邪推すると今までマスコミは特権的な地位を維持している見返りとして政治家の不祥事に対して見て見ぬふりをしてきたんだけど、こにきて朝日新聞の捏造問題が発覚致しまして政治家の中にマスコミの責任を追求する動きが出てきたので、それをけん制するのが今回の一連の動きのような気がしますね。

あのなぁマスコミの不祥事をあまり追求するんじゃないよ、そんな事したらこっちは全力で不祥事を探しだして大々的に報道しちゃうからねみたいなね。

だってですね今回マスコミで報じられている政権与党(自民党)大臣の不祥事の報道はどれも過去二年とか何年も前の話で、なぜ今まで一切スルーしてきて今頃になって報道を一気にしているのか全く不思議に思います。

政治資金報告書を調べたらなんてのは公表されたら直ぐに内容を厳しくチェックして問題が有れば即座に公表すれば、大きな抑止力になりますし、そーゆーのがマスコミの使命だとも思うのですけど、いかにも利用できるようになるまで情報は隠し持っていようとか、気に入らない政治家は何時でもその座から追い落とせるように出来るのがマスコミの正体じゃないかと思うのですよ。

たぶん政治家の誰かが捏造報道に対して発行停止を含む厳しい罰則規定を法案として提出しようとしている情報をマスコミがキャッチしたら全力で不祥事を探しだそうとしちゃうと思いますし、気に入らない政治家は基本的に無視しちゃうみたいなスタンスは昔からですからね。

さて話は最初に戻りますけど今回のような政権を明らかに狙い撃ちするような一気呵成の不祥事報道に対しては流石にどうも変だと感じるひとも少なくないようですし、かえってマスコミ不信を増大させる結果になる可能性が高いと思います。

まぁ安倍政権の経済政策については公約の段階では賛成できる内容でしたけど、いまではすっかり新自由主義と云いますか瑞穂の国の資本主義がすっかり忘れたかのような経済政策にはすっかり落胆して政権を支持できる要素は非常に少なくなってしまったのですけど、単なるマスコミの反撃に迎合して騒ぐつもりは一切ないのです。

そもそもマスコミが社会を誘導して政権をひっくり返せるだけの力を持っていることが大問題だと思うのです。