厳しくなったリース与信

縁あって昔の同僚と話をする機会があったんですけど、曲がりなりにも景気回復の鼓動が感じられるようになった事と、もしかしたら将来的に人手不足に陥るかもしれないとの予測から、システム関連の受注が上向いてきているそうなんですけど、とにかく昔よりもリース与信が通らなくなってきて、契約に至ってもリース与信が通らないので販売を諦めるってケースが結構あるそうです。

まぁバブルの時代なんかは結構グレーな審査結果でも営業マンが片っ端からリース会社に与信をお願いして回るですとか、実際に見たことはありませんけど場合によっては優良の大型案件と抱き合わせでリース与信を通してもらうとか、はたまた契約を分割致しまして例えば500万円の受注案件を2つのシステムに分割して、2つのリース会社でリースを通すとか、実に様々な手法でなんとか最終的にリース契約にまで辿り着いて売上計上をしていたのが、とにかく根本的に与信が厳しくなってここで挫折しちゃうなんて事が少なくないそうです。

そりゃリース会社だってバブルの崩壊時には随分と痛い目にあったところも多いでしょうし、政権交代によって景気が回復の兆しと言ってもこれからさらなる消費増税の予定ですとか、景気回復を阻む要素も具体的に出ていますから、やっぱりリース与信は厳しくなってしまうんでしょうね?

確かにリース会社といっても実際の所は担保を設定した金融会社ですし、たぶん個人向けに融資するよりも法人相手に融資を行うほうが個人向けよりもりすくが高い場合が多くて、実際に自分が審査部門の担当者だったら、たぶん会社規模が50人以下の企業がリース期間終了の5年後までまともに営業を100%していると自信はないですから、大部分を与信の結果ご希望に沿うことは出来ませんって結果を出してしまうでしょうね。

思うに日本の国際競争力を上げるとか何とか産業競争力会議だかが色々入ってますけど、どうも彼らってのは大企業の発想とか単にコスト削減的な人件費抑制しか頭になようなんですけど、それはちょっと違いますよね。

日本の国際競争力を上げるんでしたら、確かに淘汰する作業も必要なのかもしれませんけど、もっと必要なのは幅広く沢山の零細、中小、大企業が存在している状態で競争をするとか技術の発展を目指すべきで、淘汰される形で企業の数が減るような方向では競争力はダウンするに決まっているんですね。

そんな事をリース与信が通らなくて設備投資が希望通りに出来ない中小零細企業が多いってことを聞いて考えた次第なのです。