税金逃れと競争力

再販制度にしっかり守らている新聞社ですとか、どう考えても公共の電波を独占してしまっているテレビメディアが取り上げない業者間の競争力と租税回避つまり税金逃れについて書いてみたいと思います。

先日のネット報道でフランスにおいて反◯マ◯ン法とも言われる法案が可決したそうです。

これは書籍の送料を無料にする事を禁じた法律になるのですが、ご存知のように日本においても◯マ◯ンでは1500円以上の購入で送料が無料になっています。

フランスの事情はよく知りませんけど、なんでも人口あたりの書籍販売店の数は日本より多くて、それも日本のように大手のチェーン店ではなく個人経営の小さな本屋さんが小さな村にまで点在していましてそれがフランスの文化を支えてきたのだそうで、そういった小さな本屋さんを守るために今回の法律が成立したのだそうです。

そろそろ本題に入りますが、地方都市における駅前シャッター通り商店街が問題になってから久しいわけですけど、最初は地方都市における大型店舗の出店によって地方の個人経営の小さなお店が立ちゆかなくなった訳ですけど、小さな商店を駆逐した大型店も今度はインターネット上における仮想商店の攻勢にさらされて苦戦しているところも出てきているようです。

まぁまだ大型店舗でもちゃんと店舗があって営業しているわけですから、雇用も産みますし地域経済に貢献して地方にも税金が落ちるのですけど、これが仮想店舗でしかも日本に本社が無い外資企業になりますと、なにせネット上の仮想店舗ですから地方の雇用は一切発生致しませんし、税税金の面でも地方には一切の恩恵が無いわけですよ。

更になんですが、日本に本社がない海外の企業が日本で営業をした場合は、出た利益に対する法人税の支払いは本社がある国での納税になりますし、消費税に関しても発生しないという競争における著しい不公平が発生しているわけですよ。

消費財導入当初の3%の時代でしたらまだしも、もし今後日本の消費税率が10%になってしまったらどうでしょうか?

たぶんそうなりますと地方の小売店なんてのは勝負出来ない所が増えてしまうと思いますね。

よくね、的外れな評論しかしない経済評論家ですとかコンサルタントと称する人が、地方の小売店が生き残るには差別化だの何だの御託を上から目線で並べ立てたりしているようですけど、そりゃ少なくとも税金面では公平なルールのもとに競争するって前提が成立しての話だと思うのですよ。

例えますと10キロ(%)のオモリ(消費税)を付けてマラソンを戦わなくちゃいけないような現状はなんとかしなくちゃいけないと思うのです。