祝祭日、休日が多すぎる事

このシリーズは主に企業の経費削減とコストダウンについて書いていますが、今回は少し愚痴も混ざっていまして休日法の改定や新たに設定された祝日などで、兎に角まともに営業が出来ない、祝祭日が多すぎて零細企業にとっては死活問題なのでありますね。

日払いですとか日給月給の給与体系を取っている企業は別ですが、一般的には月の営業日数に関係なく月給制を取っている企業が、日本の場合は大多数で有りまして、祝日が多かろうと営業日が少なかろうと、支払う給料は変化しませんし、家賃の支払いも一緒ですし年金や社会保険の支払いも、休日、祝祭日の過多に関係なくしっかりとやってくるのでありまして、それがまあ全部企業の負担になっている訳ですよね?

その昔、滅亡したローマ帝国末期には、休日がやたらと増えてしまっていたと聞きますが、別に祝日を増やさなくても休みたいときに計画的に休めれば、それで良いので有りまして勝手に祝日を増やされたら零細企業は大変なので有ります。

企業が努力して、燃料代を節約したり電話代や諸経費を削って僅かながら経費を削減することに成功したとしても、祝日が一日増えただけで多くの企業の場合は、その節約分が吹っ飛んでしまうので有りまして、その辺りの事を政治家の方は理解しているのでしょうかね?

※ レジャー産業関連や航空旅行業界は祝日や連休が増加すると売上増につながると思いますが、残りの大部分の企業にとってはコストが上がってしまったり、営業日数が減って同じだけの売上を確保する事が難しくなってしまったりするわけですから、全体としては国力を落としている結果になっているでしょうね?

ついでに書きますと、祝祭日が増えて休日が増えるって事は、当然の事ながら小学校に始まりまして、中学校、高校、大学に専門学校と授業日数が減少する事になりますので、言わずと知れた学力の低下が始まって国力がやっぱり低下してしまうのですよね?

そう考えますと、祝日が増えて休日が多すぎるって事にメリットは少ししか無くて逆にデメリットは大きいものが有る訳ですから、不景気と国力、学力の低下が始まっている極東の島国は、祝祭日を減らして国全体の経費削減を考えるべきなのか、それともCO2の削減などエネルギー消費を押さえるために、祝祭日をもっと増やすべきなのか、正確には分かりませんが少なくとも、零細企業の経営者にとっては、休みの日が大過ぎると運営が大変になるのでありますね?

私と同じような感想を持っている零細企業の経営者は多いと思いますよ。