楽天市場の送料無料は炎上商法
公正取引委員会の停止命令も無視するメリットは？
インターネットショッピングモールの魁である楽天市場を大きく成長させた三木谷社長が私より劣るわけは無いので、世間が無謀だとか強行突破だの言われている一定金額以上の購入に対して送料無料にする取り組みはちゃんとメリットを考えているのではないでしょうか？
というのは出展企業からも不満の声が上がって公正取引委員会からも懸念を表明されて・・このお陰で随分とニュースでも取り上げられましたので情報を見て楽天市場にアクセスして実際に買い物をした人も多いのではないでしょうか？
たぶんこれだけ楽天市場の社名が露出されて実際にサイトに訪れた人の数を考えると、広告宣伝効果としては億単位のメリットが有ることは確実だと思います。
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悪名でも無名よりはずっと良い
この名言は確か北海道の政治家、鈴木宗男先生だったと記憶していますが多少の悪名と炎上商法的な広告宣伝効果を天秤にかけて、やっぱり今回の三木谷社長の行動はプラスマイナスで言えばプラスだと思います。
ただし短期的にはという但し書きはついてくるかと思います。
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公正取引委員会のメンツ
公正取引委員会は2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。
だから何？という感じで楽天市場は予定通り3月14日から送料無料（表現は送料込みに変更らしい）を実施すると発表したわけですが、公正取引委員会のメンツは丸つぶれですし、これを放置して楽天の勝ちとなったら存在価値に疑問符がついてしまいますので、全力で潰しに来るでしょうね？（何らかの根回しをしているとすれば別ですが）
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ZOZOのように撤退の動きは何故出ない？
昨年の話ですので覚えている人も多いかと思いますが、運営元が勝手にルールを変えて顰蹙を買ったネットショッピングモールのZOZOTOWNでは多数の撤退企業が出てきましたが、なぜか楽天市場の場合はワークマンくらいしか撤退の話が出てきませんね。
やはり文句を言っても集客力を考えると出ていって商売はできないという事なのでして、文句があれば出ていけば？と言われて反論できないのが出店者の厳しいところなのでは無いでしょうか？
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