給料カットと人件費倒産

今回のコラムは経費削減の一環として?社員の給料カットつまり給料を減らす事について書こうと思いますが、現在会社の存続の危機にいらっしゃる方、又は経営者の方以外は読まないほうが良いかもしれません。

さて会社を運営して継続していく経費として大きいのが人件費ですが、社長の見栄または社長がとても良い人、または社員の士気が下がるかもしれないからって理由で、本当はさっさと人件費に手を付けないと会社が危ない状態なのに、最後まで人件費の削減に手を付ける事が出来なくて、人件費倒産とでも言えるような倒産まで発展してしまう事も少なくないのでは無いでしょうか?

まあ確かに社員の人件費カットまでしないと存続できないような状態にまでなってしまうのは、経営者の責任でしかないのですが、人件費をカットしないと赤字になってしまって存続できないようであれば、見栄も外聞も情けも一切捨てて社員の給料カットに踏み込みませんと、会社は無くなってしまうんですよね?

私の知る限りの話ですが、正当な理由があれば給与体系の変更は可能ですが、社会通念場、大幅な給料カットを致しますと社員にだって生活がありますから、困ってしまうので有りまして、反発も有るでしょうし人材の流出や大量退職など、今度は人材不足で会社が運営出来なくなってしまう危険性も出てきますので、経営者にとっては難しい舵取りを迫られる事になりますよね?

※ 一般的に給料カットや遅配、ボーナスカットなどが行われた場合、過去の社員の待遇が良ければ良いほど社員に動揺が走り、モラルが低下して人材の流出が始まるようですが、経営者としては今まで少しでも社員に報いようと、好待遇を提供してきた事が裏目に出てしまったりするのでありまして、普段、及び儲かっている時の給与水準も考える必要が有ると思いますね。
ですから儲かったからと言って、必要以上に給料を上げるのではなく、一時金やボーナスで還元すべきでしょうね?

そんな時に経営者に必要なのは情報の開示と将来へ向けてのビジョンや構想だと言われていまして、これが有る場合と無い時では、社員のモチベーション低下やモラルの低下に大きな違いが出てくるようですね?

ですから、社員の給料カットを行う場合は、同時に情報の出来る限りの開示と、将来(復活に向けた)ビジョンや構想、計画を同時に社員に対して示す必要が有るのでは無いでしょうか?
もしそれが出来ないよう出れば、人件費倒産か人材の流出や社員のモラル低下で会社は立ちゆかなくなってしまうでしょうね?