2009年3月完全失業率は5%に

どうも企業が業績好調で利益を出している状態でも一般の労働者が必ずしも同じように潤うことが無いのがはっきりしてきた感じですが、2009年3月の完全失業率は前年度より1.1ポイント悪化して5.2%になってしまったのだそうで、これは20人に一人が失業している状態ですからそうとう雇用情勢は悪いですよね。

ただその反面として昨年度のリーマンショックを契機に素早くリストラをしたり製造業を中心として派遣社員の雇い止めなどで、人件費の削減に着手した企業の多くは業績回復をしているのですから、仕方が無いのでしょうが景気の変動(悪化)は一番弱い労働者にしわ寄せが来て、景気が上向いてた時に最後に恩恵が労働者に廻ってくる構造なのでしょうね。

企業が人件費の人員削減によって苦境を乗り切ったところが結構有るのは仕方が無い事と致しまして、確か派遣村ですとか一部の派遣労働者の方たちがリストラを行った製造業のメーカーですとか人材派遣の会社に対して抗議行動を起こしたわけですが、これも今にして思えば微妙なところだと思いませんか?

業績の回復によって人員の増員を考えている企業が有ったとしても、派遣社員の雇い止めでさえあれだけ反発を招いて下手をすると消費者に対する企業イメージの低下まで招いてしまいますですから、積極的に雇用枠を拡大するのをためらってしまうと思いますし、最低限の人員増にとどめて残業の増加で対応しようと考える経営者も多いのではないでしょうか?

もちろん派遣労働者にとっては真面目に低賃金で働いてきて、いざ業績が低迷したら真っ先にクビを斬られて路頭に迷う状況に追い込まれてしまうのですから、黙っているわけにはいかないでしょうし、誰かが声を出さないとこの問題は解決しませんからね。

思うに企業としても会社の業績悪化などの都合で真っ先に整理してしまう派遣労働者のような立場の弱い人には一定の配慮が必要で、人員削減のお陰で業績が持ち直したのでしたら、再度雇用の増大を図るときには真っ先に声を掛けるくらいの行動は必要では無いでしょうかね?

しっかし大量に存在する労働者の経済状況が良くならないと日本全体の景気は絶対に回復しないのですが、かといって会社を存続させるには日本全体の景気のことよりも先ずは自分の会社の経営立て直しが最優先になってしまうのでありまして、この問題は簡単に解決しないのですよね。

考える為の視点とスタート点が違うと方向性が全く逆になってしまいますからね。