最低賃金と生活保護

厚生労働省の調べによりますと最低賃金が生活保護よりも下回る都道府県が12も有るのだそうで、今回のコラムではその事について書いてみたいと思います。

でね確か生活保護の受給者は医療費保険も掛からないし税金の支払やNHKに受信料など免除優遇されている部分が結構ありますから、実情は日本中の全てで汗水たらして働くよりも生活保護を受給して遊んでいた方が楽で良いって事になってしまうじゃないですか?

生活保護に関しては本当に困窮している人に申請書が発行されなくて餓死しちゃう人が出てしまう反面、不正受給者が相変わらず多いようですし何しろ年間3万人にものぼる自殺者の多くが生活苦や経済苦って事ですから一体行政の運営はどうなっているのでしょうか?

まず最低賃金について考えてみたいと思いますが、思うに最低賃金ぎりぎりしか支払っていない零細企業や中小企業に矛先を向ける前に、下請け企業を買い叩いてあくなき利益を追求している大企業にメスをいれるべきではないかと思うのですよ。

これは全ての企業に当てはまることではないと思いますけど、最低賃金を払うのがやっとでそれでも赤字経営に苦しんでいる企業の少なくない割合で、やっぱり原価を充分に販売価格に反映出来なくて利益の確保が出来なくて苦しんでいるのではないかと思うのですよ。

まぁつい最近になりまして上場企業で報酬額を年間1億円以上受け取っている場合は、公開することを義務付け致しましたけど、その下で踏み台にされたり搾取されている企業や従業員が多数いるとしたらその辺りは、是正してかないと問題は解決しないように思うのです。

何と言いますか富をごく限られた人だけが独占してしまうような仕組みを少し改善して、富野再配分が上手に機能しないと、最低賃金の問題は解決しないと思うのですよね。

もちろん景気が良くならないとそんな事も言ってはいられないのですけどね?

それから生活保護の問題ですけど、一部に話が出ているベーシックインカムを本格的に議論してこの問題の抜本的解決を目指しても良いんじゃないかと思いませんか?

これはその自殺者の減少にも相当役に立つと思うのですけど、取り敢えずですよ住むところと食料さえ確保出来てれば、逆転のチャンスだってありますし意欲が有れば復活出来る人が多いと思うんですよ、自殺する人の中にはね。

何と言いますか失敗を恐れないチェレンジ精神を持てなんて事を安全な場所から上から目線で言い出す輩も結構いますけど、日本は失敗すると簡単に復活出きないのでチャレンジ出来ないってのが現状では無いでしょうかね?