世界同時株安考

２００８年の１０月よりの世界同時株安は各国の金融政策の甲斐もなく、ジェットコースターのように下降をしているのでありまして、本物のジェットコースターのように所々上昇基調も有りますが、結局は下がる一方なのですが元々、実体経済を反映していない水ぶくれ状態の株価が正常な価格に戻っただけのようにも思えますし、格差が広がった社会で富の再配分を強制的に行うリセット作業の一環のようにも思えますね。

でね政府の株価対策の一環で銀行への資本注入って事が発表されたようですが、預かったお金を株で運用して損失を出している営利企業に、支援策を出すってのは中小、零細企業の経営者にとっては大企業や銀行を優遇しているだけにしか見えませんし、モラルハザードが起きる元凶ではないでしょうかね？

だいたい株取引なんて今やマネーゲームでしか無いのが実態ですし、投資ってのは得する事もあれば損する事も有っての投資なのですから、救済する必要は一切無いと思いますし、市場原理に任せない政府の介入による株価の操作は株式市場の健全性を損ねるだけだと思いますけどね？

しかしまあ企業が発行した株券を売ったり買ったりしているだけで日がな一日を過ごして利益を得ている連中が株価が下がって損をしているのは、真面目に汗水垂らして何かを生産している人から見ればざまあ見ろって所だと思うのでして、株価対策なんて一切辞めてしまって、実体経済の企業の直接的な救済のほうが余程良いと思いますし、実体経済が持ち直せば株価だって上昇に転じますからね。

私が思うには、投機とマネーゲームの場と化している証券取引市場に対して政府が以上とも思えるような介入をして株価を上昇させようとしている背景には、年金の運用ですとかの一部を株式で運用してますから、このまま株価の下落が続くと年金運用でもの凄い金額の損失を出してしまって、政府の責任問題に発展してしまうからでは無いでしょうかね？

まあ年金の原資が株価の下落によって目減りしてしまうのは誰もが困る事になると思ってしまいますが、そもそも年金は世代間の互助のシステムなんですから、運用する考えが間違っていると思いますし、運用するとしても株式市場に投資するなんて、危ないところでは運用して欲しく無い物ですね。

個人的には株価の下落で損をして破産する人も自己責任の結果だと思いますし、企業においても同じように経営の失敗って事になるのでは無いでしょうかね？