フランチャイズ中途解約と違約金
特にコンビニエンスストアが話題になりますが、フランチャイズ契約を契約途中で解消して店をたたむ場合に、本部側にも非がある場合でも高額な違約金を請求される例が後を絶たないようですが、情報によりますと違約金なしで解約できた例が各地で相次いでいるようですね。
まあいい加減な収益予測で独立心を引き出して加盟させて赤字に苦しんでもロイヤリティだけはしっかり徴収する本部も中には有るようですから、このような動きが出てくるのは嬉しいことですね。
私に言わせれば雑な市場調査や経営指導でオーナーが赤字経営になった場合、少なくとも半分は本部に責任が有ると思いますんで、違約金を徴収しないのは当たり前で加盟金を倍返しするくらいで丁度良いような気が致しますね。
何故ならば、まず加盟希望のオーナー志願者が来た場合にはまずしっかりと面接や適性検査を行って、更に研修費のみ徴収致しまして店舗運営の能力があるかどうかの審査を行うべきであり、本人の能力が低くて出店しても赤字になる事が予想されるのなら、オーナー希望であっても断るくらいで丁度、フランチャイズ全体のスキルが一定以上に保たれると思いますね。
あと大きいのが立地調査と言いますか、出店予定の場所が本当に予想通りの売上が計上できるかの見極めが本部の責任になると思いますが、この部分においてフランチャイズ本部の見通しの甘さが、結果として赤字加盟店を生み出してオーナーを破産などの苦境に追い込んでいると思いますね。
まず市場調査については調査を行ったフランチャイズ本部がしっかり結果責任を負うべきですし、出来ればオーナーが着任する前の数ヶ月間は本部の人間が運営してみて、予定通りの売上と利益が確保出来ることを確認する位の責任が有ると思うのです。
フランチャイズチェーンの中には加盟店も随分と儲かって幸福になっているオーナーも数多くいらっしゃると思いますが、その反面中には貯金を切り崩して最後には無一文になってしまう方も少なくないのが現状であり、そのような加盟店を生み出してしまうフランチャイズ本部は、システムに欠陥があるか、最初から加盟金目当ての詐欺商法ではないかと思いますね。
再度書きますが、中には優良で商道徳や仁義をわきまえた共存共栄を目指すフランチャイズ本部も存在しますが、それが全てではなく、フランチャイズシステムを利用して独立開業を考えている人は、全てを疑って掛かるくらいで様々な部分をチェックして考えるくらいで丁度良いのだと思いますね。
それを嫌がるようなフランチャイズ本部であれば、さっさとサヨナラしたほうが身のためですね。