適正(適切)な内部留保

お金、つまり現金には不思議な力が有るようで、お金は人格を変えてしまうとも言いますし、お金のせいで人格が曲がってしまう人なんぞは掃いて捨てるほど存在しますし、それはもうお金のせいで犯罪に走ってしまった人もまあ逮捕される人の過半数にはなるのでは無いかと思いますが、その今回のコラムのテーマは企業における適正(適切)な内部留保について考えてみたいと思います。

さて、企業における内部留保とはまあご存じかと思いますが、商品やサービスを販売して利益を計上して、その中から将来に備えて・・かどうかは知りませんが設備投資もしないで株主への配当にも回さないで、現金を社内に貯め込んでおくって言っても別に会社の金庫に現金をおいている訳でもなくて、ちゃんと銀行に預けた場合によっては少々資産運用をしたりする訳ですが、とにかく手元に現金を貯め込んでおく事です。

でねどうも日本の経営者と言いますか過去のオイルショックなどによるトラウマなのか、労働者は出来るだけ低賃金で働かせて、出来るだけ正社員にしないでいつでもクビを切れるように派遣社員で賄っておいて、まあちょっと販売が落ち込むとさっさと使い捨てにしてしまうので有りまして、そーゆーまあ悪い言い方をすれば守銭奴のようなやり方で、お金を貯め込んでしかも株主への配当もしないって訳ですから、まあ従業員の生活向上も考えていない訳ですし、株主の利益も考えていませんし、で社員の雇用も守る気がなくて過去最高の内部留保を達成して、一体誰の為に、何の為にそーゆー過去最高の内部留保を溜め込んでいるのか聞いてみたい気が致しますね。

で本題の適正(適切)な内部留保なのですが、まあ全く内部留保が無い状態でしたら、ちょっと販売不振になって売上げが落ち込んで直ぐに倒産してしまいますので、これもまた問題ですが、内部留保はせいぜい、半年分の売上げ又は固定費の一年分くらいではないでしょうかね?

それと今の一流と言われる企業が過去最高の内部留保を達成したって要因は、まず労働組合がご用組合になっているのか一部の労動貴族の思うままに成り下がっているのか知りませんが、とにかく労働組合の力が弱いのと、株主総会のほうも株式の持ち合いのようななれ合い機能が発揮されまして、経営を監視する役割を果たせなくなって居るからでは無いでしょうかね?

ともかく街には失業者が溢れて、でもって企業にはしっかり利益を確保されていて、それを作ったのは使い捨てられた労働者って図式からは脱却する必要があるのでは無いでしょうか?