貸金業の金利規制緩和の事情

貸金業の金利規制緩和を自民が法改正を検討正式に検討するそうで概要としては金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向なのだそうです。

その理由は表向きには資金を借り入れできない中小企業に融資の道を開くのだそうですけど、実際のその心は別のところにあるような気がしてなりません。

そもそも事業をしている中小企業にそんな大きな利益率があるところなんてのは非常に稀な話で、事業資金を借り入れて設備投資を行なってその事業から得られる利益が年利30%以上出せるなんてまず無理な場合が大部分であると言い切れるわけですよ。

それに私の感覚では銀行にしても商工ローンにしても融資にあたって事業内容ってのは二の次の話でありまして、例えば不動産を所有しているかどうかですとか、個人保証に始まって第三者保証の保証人の支払い能力のあるかないかのほうが融資決定に際しては重要なのでありまして、金利だとか事業内容そのものは融資の道を開くとか何とかの議論から除外されているといって過言じゃないと思っています。

ですから金利規制の緩和を行いまして貸金業者が堂々と30%近い金利を設定できるとなりましたら、結果は確かに中小企業への事業資金の融資は増加するのかもしれませんけど、数年後にはホームレスの増加って現実が待っているわけですよ。

でですね、今回の金利規制の緩和の裏事情を私なりに推測してみますと、今の貸金業者の中には大手銀行がバックに付いているところも非常に多くなっていまして、そんな業界団体からの政治献金の賜物と見たほうが素直だと思いませんか?

貸金業がより高い金利で営業が可能になれば、より多くの利益を獲得する事ができて利益の中からより大きな額の政治献金が可能になりますからね。

それとですねラジオを聞いていますと実に多くの過払い金返還請求の弁護士事務所ですとか司法書士の広告が流れていますけど、貸金業者の中にはこの過払い金の請求によって非常に経営が苦しい状態になっているところも多いと聞きます。

ですからここは一発政治力を使いまして元の金利が法律で許される状態に戻せたら、過払い金返還請求もできなくなるので有りますから、願ったり叶ったりってところなのでしょう。

そんな事がこの貸金業の金利規制緩和の話を目にいたしまして瞬時に頭の中に浮かんだわけですが、たぶん世の中の大多数の方がこのように感じるのでは無いでしょうかね?

まぁ当たらずとも遠からずなのでしょう。