総量規制対策

いよいよ2011年(平成22年)に開始金業法が改正されて総量規制が完全実施されまして、消費者金融からの借りれは年収の三分の一以下で1社あたりの借り入れが50万円以上の借り入れがある場合は年収の証明が必要となりますが今回はその対策について考えてみようと思います。

さて、その総量規制対策と行っても基本的にはローン支払不能者が増えて自己破産を減少させるための法改正で、有効に機能する部分が多いと思いますがたぶん想像するに、収入が無い主婦の方などと、収入が一定しない方ややはり個人事業主の方や零細企業・中小企業の経営者の方では無いでしょうかね?

まぁ私自身も過去に経験が有りますが、例えば個人で事業をやっている人ですとか零細企業や中小企業が銀行でお金を借りようとすると時間と手間が結構かかりますし、例えば仕入れ代金や給料の支払いがあるのにまとまった入金が有るのは一ヶ月後の予定なんて場合に、つなぎ融資的に社長個人が消費者金融でお金を借りて、運転資金を回して行くなんて事も少なくないと思います。

もちろん総量規制対策と行っても基本的には消費者金融は金利が高いですから利用しない方向が一番では有りますが、既に消費者金融からの借り入れが有ってなんとか返済と融資を繰り返しながら資金繰りを乗り切ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

ただこの状態を客観的に表現しますと自転車操業って事になりますから総量規制対策はこの部分を含めて手を打つ必要があると思います。

具体的な対策としては、例えば消費者金融やクレジットカードの支払額がそれなりの金額の膨れてしまっているのであれば、まずはリスケ交渉でも致しまして、返済期間は伸びますが収支のバランスを取りつつ負債状態を解消して行くことでは無いでしょうか?

もちろんリスケ交渉は大変ですが例えば毎月10万円を消費者金融に返済していて、それが資金繰りを圧迫している現況でしたらリスケ交渉によりまして毎月2万円の返済にして、多少余裕がある月に繰上返済も視野に入れるとかですね。

まぁ一括で返済を求められても無いものは払えないわけですし、会社の存続と総量規制対策の両方をうまく両立させてなんとかして行くにはこれしか無いような気が致します。

交渉は大変でしょうし、リスケ程度で資金繰りが乗り切れない場合でしたら、これは銀行にきちんと相談致しましてある程度まとまった融資を引っ張り出せませんと、存続は厳しくなってしまうような気が致します。

追伸
総量規制倒産とか廃業もある程度日本中に出てくるのでは無いでしょうかね?