リース料金が支払えない時の対応

経済産業省によりますと中小企業の経営安定に向けてリース会社に対してリース料金の支払い猶予に柔軟に対応するように通達を出したそうですが、リース会社にしても営利目的で営業しているわけですし下手に支払い猶予に応じてしまっては、経営に支障が出てしまうのではないでしょうか?

まず私の知る限りの話ですがリース会社の場合は支払いが2回履行されなかったとか、倒産の情報が入りますと迅速に行動に移りましてリース物件の回収に走って少しでも損失を減らすように行動致します。

なにせリース料金ってのは金利が銀行の金利よりも少々高い程度で、消費者金融などと比べましたら本当に低い金利でリース料金から収益を得ていますので、回収不良を出してしまいますとそれを修復するのが大変だと聞きました。

まぁ経済産業省も政府保証も無しに通達だけの罰則規定も無いお触れでは実効性が有るとは思っていないと思いますけどね。

さて実際に資金繰りが厳しくなりましてリース料金が払えない状況に陥ってしまう会社も全国には沢山発生しているかと思いますが、一度遅延したり致しますと次からリースで設備を導入出来なくなってしまうかもしれませんし、もしリース会社の担当者に経営状況が悪化していることを知られたら、下手すると設備を差し押さえまたは引き上げられてしまって明日からの仕事ができなくなる恐れも考えてしまいますし、他に情報が漏れないかなんて事も心配になってしまいますよね。

で対応策としてやってはいけない事を書きますが、リース物件を転売してしまってリース料金だけは自分で支払うって形で一時的に売却代金が手元に入りますのでやってしまう人が結構いるように想像しますがこれはやってはダメです。

やるのでしたらリース会社に相談して・・・では最初の話に戻ってしまいますよね。

ただ背に腹は替えられない状況でリースで使っている設備がないと仕事にならないのでしたら、経済産業省の通達も出てますしリース会社の担当者に相談するのが現時点ではベストのようですね。

しかしリースで設備を導入するってには手元に資金が無くても導入可能ですし、税理士の先生が勧める場合も有るのですけど後になって資金繰りが厳しくなって参りますと、とたんに毎月のリース料金の支払いが重荷に感じてしまったり、経営を圧迫したりするのですよね。

因みに弊社の場合はリースを利用するのを止めましていま有るのは再リース中のパソコンだけなのです。