日本が破産(国家破綻)する可能性

何だか今度の参議院選挙では元プロ野球選手の中畑清氏に堀内恒夫氏とか柔道の谷亮子氏とか、まぁ別に誰が立候補するのも誰を擁立するのも勝手なんですけど、どうも単に人気の高いスポーツ選手なら票が獲得出来るとの計算が最優先しているようで、全く日本は大丈夫なのかと心配になっている人も多いのでは無いでしょうか？

さて国が破産状態になる国家破綻といえばギリシャの財政危機が表面化致しまして、EU各国で破綻を回避するために様々な取り組みの真っ最中なので有りますが、どうも日本だって財政赤字はギリシャ並ですから、日本は海外債務と債権を差し引きしたら余裕なので全然大丈夫だなんて安心してもいられないような気が致します。

もちろん多くの経済学者の方などの専門家の意見では日本が国家破綻する可能性は非常に低いとの意見が大勢を占めてはいますが、どうも楽観視出来ないような下り坂の途中に位置しているような気が致しますね？

まぁ何と言いますか一気に破産するような状況が表面化してくるのではなくて、今後の１０年くらいの舵取りを間違えますとジワジワと危ない方向に進んで行くと思っています。

まず少子化によって老人ばかりの国家に変貌して行きますよね？

人口が減少して良いことも確かに有りますが、生産力は落ち込むことが確実ですし消費も落ち込んで全体の市場規模がどんどん縮小して行くことになりますよね？

財政赤字の解消を借金に例えてみますが、例えば１００万円の収入の中から１０万円を借金返済にあてているのでしたら全体に占める割合は１０％になりますが、これが経済全体の規模が縮小致しますと同じ返済額でも返済が占める割合がどんどん大きくなって来ますので、人口減少が進むに従って財政赤字を減らすことが難しくなってきますし、下手すると逆に増えてしまうのでは無いでしょうか？

更に産業の空洞化が言われ始めて確か１０年以上が経過したと思いますが、そもそも原材料やエネルギーの大半を輸入に頼っているような国で、製造業や農業が衰退して海外からの輸入に頼っているようでしたら、国力が弱ったときには日本のアキレス腱になってしまうと思うのです。

そんなワケですから子ども手当のような文字通りの子供だましなんて事をやっていないで、結婚対策に始まって少子化対策を徹底して人口の減少に歯止めをかけまして、日本の国内産業の復興を図りませんと破産（国家破綻）の可能性はどんどん大きくなってくると思うのですよね。

追伸
今度の参議院選挙ですが投票に値する政党をなかなか決められないのです。