消費税改定対応

企業経営者御用達の専門誌と駅売り夕刊紙(例えば東スポとか大スポ)とどっちが信用できるかっていうと、私は考えてしまう場合も多いのです。

さて某企業経営者御用達の経済専門誌やマネジメント誌におかれましては、もはや消費税増税は既定路線化のように、税率改定時における経営判断を勝手に考え始めまして、したり顔って実は顔は見えないのですけど、三流経済学者ですとか似非経済評論家を引っ張り出しまして、消費増税を既定路線化すべくインチキ記事を垂れ流しているわけですね。

ではお色気情報満載の夕刊紙はと言いますと、安倍政権が付則条項の経済が好転してからじゃないと増税しないって事を強調しまして、まだデフレを脱却していないんだから、いま増税しても景気を冷え込まして増税しても増収になるどころかかえって名目GDPが減少して三方一両得ならぬ誰もが損をしちゃうって、おっしゃる通りのまともな記事を書いているのでありますね。

でまぁ社長御用達専門誌の負け決定なのでありますが、さらに記事のほうを読んでみますと一応は消費税増税時の経営者としての経営指針を教えてあげるねなんて体裁はとっているのでありますけど、なぜか国際会計基準がどーのこーのだとか、上手に価格転嫁しないと経営に打撃を与えるとか、で結局具体的にどうすればいいのってのが良く分からないのでありまして、このあたりは私の理解力の問題なのか記事が適当なのか真相は闇の中なんですけどね。

まぁ基本的に消費税なんてものは別に商品やサービスの価格とは無関係で消費者から税金を一時的にお預かりしているのに過ぎないわけですから、経営判断とか経営手法まで大上段に構えて語るような代物じゃないと思っていますけどね。

それに多くの企業が過去に消費税3%から5%への改定時に消費税アップの経験がありますから別に三流雑誌から消費税改定対策を聞かなくても対応できると思いますしね。

おっと危うく私まで消費税改定既定路線化の片棒を担いでしまうところでした、危ないあぶない。

最後に念のため書いておきますけど、まず消費税の改定時期は決まっていないのでありまして、デフレを脱却いたしまして経済状況が好転した時点でその時に政府が決断するって事になっているのでありまして、今の経済状況をみてみますと、確かにアベノミクス効果で株価は上昇して輸出企業や製造業の中には早くも業績が好転しているのは事実なんですけど、経済全般ではまだGDPデフレーターを見る限りまだデフレは脱却していませんし、いま増税なんてしちゃうと減収になるんですから、いま増税やむなしなんてしたり顔でデマを流しているようなやつらはさっさと退場してもらいたいものです。