高学歴就職難民

何でも報道によりますと今年の大学新卒者の約二割の方が就職先が決まっていないのだそうで、すかさず難民認定によりまして就職難民・・って何でも決めつけられてしまうのでありますが、今回のコラムではその事について書いてみようと思います。

さて一応私も経営者の端くれですから書きますけど、やっぱり社員ひとりひとりの生産性を高めまして無駄な人員を抱え込むつもりもありませんし、ましてや人あまりの時代でしたら慌てて新卒採用しなくても即戦力の中途採用のほうが効率が良いなんて考えてしまう社長は少なくないと思います。

それに仕事内容を考えましたら別に大学を卒業していなくても遂行できる仕事は数多いのでありまして、例えば私の会社でしたら大学を出ているよりもWebやプログラム関係の専門学校を出ている人のほうがよほど期待ができたりしちゃうわけです。

それと私も会社員時代には随分と大学新卒者を新入社員として受け入れましたけど、何と言いますか大学ってのは社会に出て即戦力になるような授業は非常に少ないのも感じましたね。

まぁ大学を卒業したら一部の大学院進学者を除いて殆どが就職希望なわけですから、例えば大学二年生位から就職希望の業種をターゲット設定致しまして、即戦力として認めて貰えるような学習をするとか、起業希望者をもっと増やして職場の拡大を図るとかしないと高学歴就職難民はこれからもっと増えるでしょうね?

だって確かユニクロを展開するファーストリテイリングさんですとか、楽天さんが社内の公用語を英語にするとか発表があったと思いますけど、そうなってきますと企業だって別にに日本人以外でも優秀な学生を英語圏から採用する事が増えると思いますし、逆に外国籍の企業が積極的に日本人の大学新卒者を採用するなんて話は聞いたことが有りませんからね?

これも報道の見出ししか見てませんけど、新卒者の秋採用の拡大ですとか卒業後3年以内は新卒扱いだとか提言が出ているようですけど、そんなものそもそも採用枠が少ないのですから意味を成さないと思います。

なにせ今の推移から誰が考えても日本国内の人口はどんどん減少して合わせて高齢者の割合が拡大するわけですから、余程の成長が見込めない限り新卒者の採用を拡大しようと思うのは、海外進出できる元気な経営者と、これから伸びる可能性を秘めた産業に従事している企業くらいですからね?

追伸

いっそのこと大学の数を半分くらいに減らせばよいのか、それとも国際競争力を維持するために大学教育に力を入れていかないとダメなのか私にはよく分かりません。