便乗赤字決算

日本の場合、多くの企業が毎年三月決算で、2009年三月期はどうやら無茶苦茶多くの企業が赤字を計上すぞってもう年明けから宣言している会社が多いようで、超劇的な経済の変化でもない限り、一流企業と言われて居る企業でさえ多くが赤字決算に終わる雰囲気なのですが、中には便乗赤字決算の企業も有るのでは無いか・・こんな話をあちこちで聞くので有りまして、今回のコラムではそんな事について書いて見ようと思います。

私の経営者の端くれですから語って構わないと思いますが、多くの企業は銀行とそれなりにお付き合い有って、銀行から資金を借り入れて居る場合が少なく無いのですが、赤字ですと資金調達が難しくなりますし、社内留保が充分に有って資金の借り入れがさし当たって必要なくても、赤字決算ですと自社の信用や評判が低下しますので、何とかして無理しても黒字決算になるように、無理をしてでも売り上げを計上したり、決算セールなる値引き販売まで行って、黒字を確保したりするのですが、赤信号、みんなで渡れば怖くないじゃないですが今の経済状況ならおきな赤字を出しても、それほど企業の評判も落ちないし、株主から文句も出ないので赤字を出してついでに厄介な事も解決してしまおうって感じの企業が多いのでは無いか、との事です。

※通常の経済状況なら資産を売却しても黒字を確保していた企業も多いのでは無いかと思います。

つまりその、この100年に一度・・かどうかはよく分からないのですが、異常な景気の後退局面で一気に赤字を出しまして、不良債権なども表に出してしまいますし、従業員も削減したり給与体系に手を付けて人件費を削減したり、労働組合の反対で中々出来なかった事業所や工場の閉鎖を敢行したりとまあ、これ幸いと思って居るかどうかは分かりませんが、企業が便乗して更なる体質改善ですとか、人件費の削減ですとか不良在庫や債権の整理に乗り出しているのではって意見には納得できる部分も少なく無いですよね。

ただ(実際に便乗赤字決算が行われて居るかどうかは別にして)、便乗して赤字にしてしまう行為が、正当かどうかの判断になりますと、経営者として企業の利益を確保しようとしたり、株式公開企業であれば株価の下落や株主からのクレームを出さないように、問題を処理するって方向は、ベストな施策とも言えますので、視点によって判断が180度違ってくるのでは無いでしょうかね?

追伸
ただ零細企業とか中小企業、特に設立してから10年未満の企業の場合ですと、便乗赤字決算は少々難しいように感じるので有りまして、赤字を公表した時点で資金調達の道がストップしてしまう可能性も高いのです。