電話加入権販売と電話加入権廃止議論

ここへ来て、NTTの電話加入権の議論が随分出てきています、電話加入権とは電話を新設する場合に電話回線の権利のようなもので、正式名称は” 施設設置負担金”といわれる。

今電話局に行って新たに電話を自宅に引く場合この電話加入権を7万2千円也ををNTTに支払って電話線を引っ 張るか、加入権を買わない代わりに毎月の回線使用料金が割高な契約を結ぶかになります。

今回の議論は固定電話の加入者数が減り続けているのが原因らしくて、減っている原因は高い電話加入権との結論からの議論なのであります。

実際の所は、電話加入権の販売業者で電話加入権を買えば2万円以下で電話加入権を購入できますし、別に固定電話を引かなくても携帯電話が有 ればほとんどの場合、事足りるわけですから電話加入権を廃止しても固定電話の利用者が増えるとは全く思えないのであります。

個人的な話をすれば、20歳のときに電話加入権をNTTから7万2千円で購入して現在に至っていますから、電話加入権そのものが廃止された 場合、持っている電話加入権が一体どうなってしまうのか非常に気になるところです。

電話加入権廃止で考えられるパターン

1、電話加入権そのものの存在が無くなってNTTがお金を返金してくれる

2、電話加入権そのものの存在が無くなって、NTTは無かった事として忘れられる

3、新規加入の場合の契約形態が一本になって過去に加入権を買った人は利用料金が割り引かれる

4、廃止となると過去の販売に対する義務が発生してしまうので結局今までのまま

5、技術革新により固定電話の需要が急に高まり、固定電話の加入者が急増して電話加入権が値上げされる。

個人的な希望としては1、電話加入権そのものの存在が無くなってNTTがお金を返金してくれる、が一番うれしいのですが・・・・・。

まあNTTとしては加入権の返還を拒む理由に乏しい訳でして、本格的な議論になってしまったら困るので有りまして、そーっと時が経つのを 待っていまして、電話加入権の返還要求を有耶無耶にする作戦では無いでしょうか?

日本中から電話加入権の返還要求が出てしまったらNTTは傾いてしまいますからね。

追伸

電話加入権の種類で発信できない着信のみの加入権が有るって知ってました?