節税と脱税の境界線

日本の税制は基本的に申請主義で有りまして税法が色々変化するのもちゃんと納税する側が調べませんと、余分に税金を納付する事になっても、税務署は調べて返してはくれませんし、節税したければ自分で節税の方法を調べるなり、その道のプロであります税理士に相談するなり、それなりに時間とコストが必要になってくる訳ですよね。

でね、たまに大手企業や状況企業の脱税のニュースが流れたり致しますが、よくある企業が発表するコメントは国税当局と見解の違いが有りましたが、修正申告に応じましてみたいな事をきますが、節税を色々進めて行って境界が曖昧なグレーゾーンを突破して脱税エリアにまで到達してしまったって所でしょうかね。

でね税制ってのは専門家でないと分からない複雑怪奇な部分はありますし、解釈の仕方によってどっちにも取れる場合も有るようですし、ちょっとした伝票操作のテクニックで支払う税金の額が違ってくるなんて事は、本当に沢山有るのですが税務署としては、その辺りの曖昧な部分をきちんと線引きする事は難しいですしやる気もないのではないでしょうかね?

つまりその、税務署とか国税庁のお役人様が定年退職などで退官した後の第二の人生におきまして圧倒的に多いのが、税理士事務所を開設するとか会計事務所に籍を置いて節税指南、中には人生を間違ってしまって脱税指南で逮捕されてしまった方もいらっしゃるようですが、とにかく今までの経験と知識を生かして、その手の業界で独立したり就職する場合が多い訳ですよね。

でまあ節税する為には専門家の力を借りないとどうにも複雑で曖昧なところが沢山有ったほうが、その手の専門家としては需要が沢山発生致しますし、なにせ元税務署職員とか国税庁の重鎮だったなんて事になりますと、徴収側にいた人間ですから、まあ頼めば合法の範囲内で上手に節税指南してくれるのではないかと期待してしまう経営者も多くて、お客を獲得しやすいのでは無いかなって私は想像してしまう訳です。

もしその私の想像が正解だと致しましたら、節税と脱税の境界線は曖昧のままで放置されまして、解決する為には税務の専門家の力を借りましょうって事のままになってしまうのでは無いでしょうかね?

追伸
何だかんだ言っても保護されていたサラリーマンから独立して初めて税金の過酷さに気が付く経営者の方も少なく無いと思いますが、利益が出たら半分近くは納税する必要が有りますし、赤字になっても誰も助けてくれないのでありまして、せめて税金の無駄使いだけでも少し控えて欲しいと思うのです。