合法的な節税方法

先のG8主要８か国首脳会議（Ｇ８サミット）では安倍首相のアベノミクスのプレゼンテーションもありましたが、節税ってつまり私から見れば合法的な脱税なんですけどタックスヘイブンについての共同宣言がありましたね。

これはご存じのとおり世界がグローバル経済？つまりその国家が企業を統治指導ができなくなってコントロール不能な状態に向かって進んでいる状態な訳ですが、これを利用して企業が本社を税率が低い国に移して法人税の支払いを不当に逃れる事例が出てきていますから、これを何とかしなくちゃねって事が確認されたわけですね。

その昔はリヒテンシュタインなってタックスヘイブンだけで成り立っていると言えば言い過ぎかもですけどそんな国もありましたし、最近ではケイマン諸島なんって場所も聞こえてくる訳です。

でねグローバル経済の推進なんてのはTPPなんてのも同じなんですけど、資本移動の自由を推進しているわけですから、そりゃもう企業ってのは活動しやすい国に自由に移動して儲けるってのは当たり前の話で、そいつを否定したら逆にグローバル経済の否定になっちゃうんですよね。

でね世界が成長するための原動力は自由貿易推進だとして参加各国のグローバル化推進を確認しているわけで、片方で企業の節税対策による本社移転などのスキルを警戒して、同じ口でグローバル経済を推進してって、これって彼らの目的にとても危ないものを嗅ぎ取ってしまいませんか？
つまりグローバル経済を進めつつ税金逃れを防ぐ方法を考えますと、そりゃ誰もが考え付く事で各国の法人税などの税率を統一する又は下限を設ける事になりませんかね？

もちろん税金逃れ対策として本社登記地よりも活動の主体ですとか拠点に主眼を置いて課税する方法も考える事が出来ますけど、そのあたりの補足は非常に難しいと思いますので現実的ではないでしょうね？

するとですねもし各国の法人税などの税率を統一したり下限を設ける事に各国が合意した場合を考えてみますと、それってなんのこっちゃない国家主権の消滅じゃないですか？

つまりその主権国家ってのは色々な権利があるわけですけど、その中に徴税権ってつまり税金を徴収したりその税率を決定する権利があるわけですけど、それが無くなってしまいまして大げさな言い方を致しますと主権国家じゃ無くなってしまうんですよね？

EUなんてのはグローバル経済の壮大な実験でもあったんですけど、はっきり言って経済的に大失敗なんですからいい加減に今後はグローバル経済の流れが進むなんて間違った考えとはおさらばしたいものです。

それとね税金ってのはなんのために支払って使われるかってのを考える必要がありまして、企業倫理の話になってしまいますけど、税金逃れで他国に本社だけ移して、活動する国家のインフラだけはしっかり活用するなんてのは問題おおありじゃないでしょうか？