節税景気と決算対策

日本の企業の多くは期の変わる3月末をもって決算とする会社が過半数になっていると思いますが、この時に税金対策と言いますか節税景気現象とでも言える購買行動がおきまして、出入している業者にとりましてはその動向でその会社が儲かっているのか赤字なのかを概ね推測出来たりも致します。

さて御存知の通り日本の税制では会社が計上した利益に対して約半分を納税する義務が定められておりまして、まぁ税金を払うくらいなら必要な備品を購入して利益を圧縮して納税額を減らしましょうって魂胆なんですが、赤字対策ならぬ黒字対策って感じでしょうかね?

※ 個人的には従業員に期末手当を出した方が良いと思うのですが、翌年度の事を考えますと必ず購入することになる消耗品を買い溜めるとか、いずれ交換しなくてはいけないパソコンやプリンターなどを入れ替えてしまって来季の支出を減らして利益を先送りしたいって考えが優先してしまう社長が多いのでしょうか?

何でも法人税率の引き下げを検討しているらしいのですが、確かに半分を持っていかれるってのは結構大きな負担に感じますし、期内に償却出来る範囲での物品の購入には限度が有りますから、多額の利益を計上している企業になりますと本社を海外に移転なんて事を考えてしまいますからね。

さて企業に OA機器を納入している商社ですとか、業務用のパッケージソフトを販売している会社などは1年間を通じまして売り上げのピークが3月になっている場合が多くて、通常の月の2倍もの売り上げを記録する所も珍しくないと思いますが、こうも景気が低迷していますと決算対策どころか赤字対策に頭を悩ます会社が増えてしまって、節税景気は小規模なものになってしまうと思います。

そう致しますと3月の売り上げをあてにしていた会社が思い通りの売り上げの伸びを果たすことが出来なくなって、決算を乗り切れないって会社がこのまま景気の低迷が続きますと続出してしまわないでしょうか?

思うにいつの間にかデフレ状況になって価格競争こそが生き残る道なんて考えている企業が増加しているように感じますが、正しいあり方としては営利企業なんですから高く販売して沢山売れるように考えて、利益が出たら正しい節税を実行致しまして節税景気が毎年やってくるのが理想だと思うのですけどね?

追伸

どうも政権交代は期待したような結果にはならなくて失望している人も大勢いらっしゃると思いますが、未だに景気回復の道筋すら見えてこないのは困ったものですね。