不況時の補正予算バブル

日本には湯水のように金を使うって表現がありますけど、小泉政権時代に兵糧攻めにあっていた役人連中が不況対策と名が付けば何でも予算を付けられると言いますか、国民のためって似非大義名分、御為ごかしでもって折角減って来た歳出を一気に今までの分も含めて税金を使いましょうって感じの流れになっているようですが、国民一人一人からどれだけ税金を吸い上げてどれだけ無駄使いしているかを考えますと、今回(2009年度・平成20年度)の補正予算もしっかり中身をチェックしませんと、何時の間にかマッサージチェアが購入されたり、テニスコートに化けてしまうのでありまして、まったくこの官僚は何とかならないものでしょうかね?

でね、手っ取り早く予算を使えて業者からの政治献金も期待できて、景気対策の大義名分が付けやすいって事になりますと、やはり道路を造ったり橋を造ったり建物を建設するって事になるのでしょうけど、景気対策の名の下に一部の人間だけが潤うような所に大量の税金が使われて、そのツケは将来の増税って形で全国民が支払うってのはどうなのでしょうかね?

まぁこの手の事は火事場の焼け太りって言っても良いような気が致しますが、はっきりいいまして今やるべき事は特別会計を廃止し致しまして全ての支出を、つまり税金の使い方をガラス張りにする事だけが唯一の根本的な景気対策と国の財政立て直しの方法なんじゃないでしょうかね?

これは今回の定額給付金にも言えるので有りまして、自分お金でもないのに勝手に税金を気前良く配っておいて後からその数倍の請求書を明細もないまま回してくるような事を平気でやりますから、定額給付金の支給が終わった段階で運良く選挙が始まりますので、政権交代して頂いて増税を阻止するしか無いのでは無いでしょうかね?

私が思うには国民や企業を救済するって事は勿論国家が率先して行うべきなのでしょうけど、もう役目が終わった産業は変に手助けするよりも自然淘汰させて違う産業や新しい芽が成長しやすくすべきでしょうし、意味もなく税金を全国民に大盤振る舞いするのでしたら、生活困窮者を助けるなりしませんと自殺大国からの脱却は無理なのでは無いでしょうかね?

追伸
不動産バブルとか、ITバブルはまあ税収も増えますし増税に繋がって全国民に被害が及ぶ事は無いと思いますけど、補正予算バブルの場合は回り回って増税の形で国民生活を直撃するのですから、やはり政権交代でもして頂いて断固阻止するしか無いのではって思いますね。