賞与支給額の平均が過去最低に

報道によりますと昨年(2009年)冬のボーナス支給額の平均額が過去最低になりまして40万円を割り込んだことが話題になっておりまして、景気が更に悪化するのは当然であるとか民間企業の厳しさに比べて公務員は優遇されすぎているとか様々な議論が出ているようですが、今回のコラムでは私もその事について書いてみようと思います。

さて賞与(ボーナス)ってのは当たり前の話ですが企業が営業活動によって利益の中で余剰利益とでも言いますか、利益を労働者に分配する性格を持った代物なのでありまして、企業としては利益が出てない赤字の状況でしたら支給しないってのは本来の姿なのでありますが、長い年月の間日本では正社員として企業に勤務していればボーナスが支給されるのは当たり前のような風潮が広まったような気がするのであります。

今回の報道で平均支給額が39万円と聞いて貰っていない人にとってはうらやましい話でしょうし、景気の変動に左右される民間企業と違って財政が赤字状態でもしっかりとボーナスが支給される公務員の方の中には優越感を感じている人もいるかもしれません。

過去私の会社でもそうでしたし、私がサラリーマンとして働いていたときにも経験がありますが業績が芳しくない状態でボーナスなど出す余裕が無いほど資金繰りが逼迫していましても、従業員としてはボーナスってのは当然貰うべき権利のように考えてしまうのでありまして、経営者としては頭が痛い状態ではないでしょうか?

会社の経営状況をありのままに公表してボーナスの支給が難しいことを分かってもらって説得しようと考えても、どうも社員が動揺したり仕事に対するモチベーションですとか忠誠心が下がってしまうような気がすると思いますし、高額の報酬を毎月貰っている経営者としては全てを公表することはためらうと思いますし、この手の話が外部に出て信用不安なんぞ起きてしまっては会社の存続まで心配しなくてはいけませんからね?

そんな訳ですからボーナスの支給時期が近づいてきますと経営者も色々と頭を悩ませますし、従業員のほうだって出るのかでないのか出るとしたら幾ら支給されるのかとか考えて、支給額によっては一気にやる気が削がれてしまったりするのでありまして、良いときは士気を向上するのにボーナスは有効なのでありますが、業績が悪化した状態では相当の悩みの種になってしまうのがボーナスなのですよね。

そう言えば私もサラリーマン労働者として最後にボーナスを貰ってから10年以上が経過したのでありまして、古き懐かしい思い出になってしまったので有ります。