法改正とビジネスチャンスとロビー活動

ビジネスチャンスとは文字通り仕事において儲かる可能性が高まることなのですが、法治国家で有る日本では現行の法律に許される範囲で競争が行われておりまして、よほどの新しい業界では無い限り序列や順序や市場規模は大きな変動が有りませんが、根本で有る法律の改正が行われましたら大きな損害を被る企業もあれば、逆に大きな躍進を遂げる企業も出てくるわけですよね？

最近の話では貸金業法の改正によりまして、既存の消費者金融は貸出残高を大きく減らすと予測されていますし（ただし貸出事故は減るので経営が健全化する可能性も有ります）、タスポの導入によってコンビニエンスストア業界では大きく売り上げを伸ばしましたし、排ガス規制でも触媒を作っているメーカーが大きな利益を手にしたり、まさに天から降ってきた特需に笑う業界もあれば、逆に無く業界もあるわけですよね？

泣いた業界の例で言いますと高速道路の千円均一によって、フェリー業界ですとか鉄道関連や高速バス業界などは相当打撃を受けたはずです。

さて、営業努力とか必死の経費節減とか商品の開発をするよりも、法改正で自分たちに有利な方向になるように仕向けた方がより大きな利益をもたらすとなりますと、ロビー活動が日本でも活発になってくるような気が致します。

ロビー活動とは、民間人が様々な形で政治への働きかけを行いまして政治を動かして行く手法で有りまして、業界が政治献金を行うなんて行為はロビー活動の一種だと思いますし、業界で特定の候補者の選挙応援をするなんて事は普通に行われていると思います。

まぁ民間企業は営利を目的として存在していますし、利益を追求するために様々な試みを実施するのは一向に差し支えないと思いますが、どうもロビー活動の活発なアメリカに比べますと、人知れずにひっそりと行われている感じがするのでありまして、やるのなら堂々と行うような仕組みにして欲しいですよね？

理由としては、もっとおおっぴらに堂々とロビー活動を行ってくれれば、早い段階で反対意見が出てくるでしょうし議論も出来ると思うからです。

なんでも現政権では企業の政治献金を全面禁止にする意見も出ているようですけど、何らかの形で企業はビジネスチャンスの獲得を目指して動くでしょうし、それでしたらちゃんと何のために政治献金を行うのか理由を明確にして、おおっぴらにどんどんロビー活動を行えば良いと思うのですよ。

政治と金の問題ってのは臭いものに蓋をする形ではなくて、もっとオープンにすべきだと思うのです。