株価予測

参議院選挙は自民党の圧勝のうちに終了いたしまして有権者はアベノミクスによる経済政策に賛意を示して、いよいよこれから本格的な財政政策によって日本経済は復活を遂げるはずなのがなぜか選挙が終わってから株価(日経平均)は下降線をたどっていると言いますか、じりじりと値を下げているのが現在ですね。

安倍政権による株価維持対策も参議院選挙の投票日までで選挙が終わったら株価は下がると予測したアナリストも少なくなかったわけですが、予測は当たったとしても対策については180度間違った方向を示していると考えている人も少なくないのではないでしょうか?

つまり具体的に書くとアベノミクスが息切れして株価が低迷するのは規制緩和の踏み込みが足りないだとか、行政改革をもっとしないといけないだとか、消費税をさっさと税率上げないと財政破綻するだとか、日本をデフレで低迷させておきたいためにこんな発言をしているとしか思えないくずがこんな発言ばかりして日本の経済成長を阻害しちゃうわけですよ。

まぁ安倍首相自身が、というよりも安倍信三の口を借りて産業競争力会議の面々とか竹中平蔵さんだとかが妄言を振りまいているようにも思えますけど、とにかく構造改革を進めますとか規制緩和を推し進めますとか発言しているようでは日本の株価は低迷してしまうと言いますか、日経平均は12000円前後でうろうろしてしまうでしょうね。

例えばね消費税増税で言いますと国民全体の消費税率を引き上げて法人税を引き下げるなんて、産業競争力会議の新自由主義者の経営者たちの意に沿った形の政策がすすめれていていますが、一時的に企業の業績は向上するかもしれませんけど、中長期的には消費者の購買意欲が下がって企業の業績も下がりますし、日本の経済成長にもブレーキがかかってしまうでしょうね。

まずね、消費税率の引き上げは間違いなく一般消費者の可処分所得を引き下げますから、その分だけ消費に回す支出は減少して企業の売り上げを下げたり、それに対応した値下げ戦略で企業の売り上げや収益を下げる方向で作用します。

法人税の引き下げで企業の業績が改善してその分で従業員の給料を上げたり、国内に設備投資するなりで国内の景気を刺激してくれれば回りまわって国内景気は良くなってみんなハッピーになるわけですけど、まず企業は内部留保を厚くする・・ならまだましなほうで外国人投資家がもの言う株主かなんか知りませんけど、株主への配当を多くするって圧力で結局は株主配当に回って、海外の投資家に利益が流出するとか、またはグローバル化かなんか知りませんけど、労働力の安い海外への投資が活発になって国内経済に還流する資金は、いまの流れでは期待できない状況だと思いませんか?

そんな訳で2013年8月の株価を安倍政権の進もうとしている方向をもとに予測いたしますと、株価は低迷してしまって上昇は期待できないのではないでしょうかね?