TPP参加と株価予測

とても残念な事ですが何をとち狂ったのか安倍首相といいますか自民党政権およびその取り巻きの産業競争力会議はTPP参加へ邁進しているわけで、なんとかTPP反対派の巻き返しに期待したいところですが、大手マスコミまでがこぞって亡国へ向けてTPP参加を称賛しているのが現在ですから結構厳しい状況ですね。

もしかりに日本が正式にTPPに参加(加盟)した場合に日本の株価がどうなるのかを考えてみましたが、あくまで私個人の推測です。

大雑把にTPP参加と株価の推移を予測しますと、加盟を決めた段階から実際に条約が効力を発揮するまでは残念ながら株価は上昇してしまうのです。

理由は簡単でそもそも上場している企業ってのはこぞって大企業ですから、参加を決めた段階では期待値と致しまして、株価は上昇してしまうわけです。

もちろん自民党政権はTPP参加とセットで限定正社員制度の導入だとかひょっとして正社員の定額使い放題ですとか、規制緩和だとか法人税減税(こっちは必ずやるようです)大企業を優遇する制度に邁進しますし、上場している大企業は輸出産業か輸入産業かどちらかをやっている場合が多いですから、間違いなく株価は上昇するのです。

書いていて不安を感じてきてしまった・・だって資本移動の自由だとか労働力の移動だとか賃金の安い移民を受け入れる移民政策だとか、一時的に企業の業績の向上に貢献するような状態になりますから株価は上昇してしまう訳です。

でTPPに参加して条約が発効されてしばらくすると今度は株価が下がり出して再び上昇するのは難しいと思います。

だってねTPPに参加して日本国内がアメリカ的な状況になりますと、ご想像通りに貧富の差が広がって1%の富裕層と残りの99%の貧困層に分かれてしまいますから、いかに企業が頑張ろうとも売上利益を確保するのがとても難しい状況になってしまう訳です。

そりゃいくら富裕層と言っても飯を一日100回食うわけじゃないですし、大衆消費財ってのはやっぱり金額が張らなくてもやっぱり販売量が大量になりますから、1%の富裕層がGDPに貢献するよりも沢山の中間層が存在して経済活動を活発に行う形のほうが国内経済全体のパフォーマンスは良いですし、健全な資本主義の状態を保てるわけです。

そんな訳で与党自民党内とか野党のTPP反対派議員さんにはとにかく頑張ってほしいところです。
ところで確か民主党政権時代に野田首相はTPPに関しては積極的に情報開示を行って国民的議論を積み重ねると言っていたんですけど、実際の動きは全く逆で全然情報開示がされないまま秘密裏に参加へ向けての動きが加速しているんですから、よほど秘密にしてこっそりと参加を進めたい連中が陰で動いているに違いないのです。