解雇補償金制度

株式相場の上昇と円安で日本の未来に明るい希望を感じている日本列島で実は深く静かにヤバイ事態が着々と進行している気がするのですが、いゆも気がついたときは時すでに遅し、TPPもなんだか既成事実化されつつありますし、サラリーマン首切り法案と呼ばれる解雇補償金制度ってのが実現に向けて歩みを始めているような気がいたします。

まずね安倍首相は日本経済復活のカギを相当大きく間違えているとしか思えないのでありまして、デフレ脱却と口では言いつつ実行しようとしているのはインフレ対策(デフレ進行策)が多数じゃないですか!

景気回復には個人消費の拡大が・・住宅なんてのはすそ野も広いし高額だし日本国のGDP拡大には非常に有効な訳ですけど、じゃあさ、解雇補償金制度が導入されたら誰が高額で長期の住宅ローンを組んでくれるのでしょうかね?

こんな首切り簡単法案なんてものが立法化されたら上場企業の社員だって将来に不安を感じちゃうじゃないですか。

一般的に日本の場合、大学を卒業して30歳前後に結婚して定年退職までに住宅ローンの支払いを完了するために三十歳代にマイホームを住宅ローンを組んで購入する場合が多かったんですけど(少なくとも私はそうでした)、そんなもの40になって急に勤め先の業績が悪化したら簡単に解雇される可能性が大きくなったとしたら怖くて住宅ローンなんて組めないじゃないですか?

日本の住宅ローンは元利均等が一般的ですから返済が始まってから10年経過しても元本は2割程度しか減っていないわけですが、不動産価値は土地バブルでも無い限り資産価値は約半額になるわけで、そんな時に解雇なんてされちゃったら不動産を手放しても住宅ローンの残債はしっかり残って・・考えたくもない状況が発生してしまう可能性が大きいですからね。

聞いた話ではこの解雇保証金制度は産業競争力会議の面々つまりデフレ経済下で(”も”と言うべきか)業績を伸ばして成功した経営者が強引に進めようとしていると言った情報を見ますが、産業競争力会議のメンバーはデフレ脱却って事は考えていないのでしょうね、たぶん。

いちおう私も経営者のハシクレですが、社員の解雇がしやすくなりましたと聞いて喜んで新たに人を雇い入れる気はしませんし、そんなデフレ促進策を強行されて日本全体の景気が上向かない状態のまま継続するほうがよっぽど困るんですよね。

しっかしまぁ安倍政権じゃデフレ脱却よりもTPPに参加したり首切りをしやすくしたり規制緩和で外国から資本を呼び込んだり、デフレを継続させていくほうが熱心である事が徐々に見えてきたわけですけど、まだ世間では安倍政権で日本を取り戻せると期待している人が多いのでしょうかね?