消費増税とスタグフレーション

安倍総理が消費増税を行うかどうかの判断を下す日が来週に迫ってきましたが、なんだか徐々に外堀が埋められてきた感じで、反対勢力はチャンネルさくらの面々とか産経新聞の田村記者くらいのもので、どーして消費増税すると増収どころか減収になって日本が衰退してしまう増税に賛成する人ばかりなのでしょうかね。

最近では自民党の西田昌二先生まで増税やむなしって感じに路線転向してしまって、まったく何を信じてよいのやらって感じですね。

さて今回のコラムでは消費税率をアップさせると株価はどうなるかって事を予測して書いてみたいと思いますが、そんなこと考えれば直ぐにわかる事で長期的に株価は下がっていくに決まってるじゃないですか。

まず今回の消費増税が行われたと仮定して考えますが、増税すると景気が悪くなることは誰もが認めているところで、セットで景気対策とか法人税減税を実施するとの話が出ていますけど、だったら最初から増税なんてやらなきゃ良いわけで意味不明なのです。

でねどうも法人税を減税すれば企業の収益がよくなるって不思議な話が出回っているのでありますけど、そもそも法人税なんてものは企業がモノやサービスを消費者に提供して、売り上げが計上されてそこから原価を差し引いて利益が出てくるのですよね。

ですから消費税を増税なんて致しましたら商品やサービスを購入してくれるお客の財布の紐が固くなるなんて気分的な話じゃなくて、単純計算で増税分の金額が消費者の可処分所得をマイナスするんですから、売り上げのベースがね3%とか下がってしまうんですよね。

つまりその法人税減税したら企業の収益が上がるなんて話を振り回している人が少なからずいるのはなんだか不思議なのですけど、消費税を上げようが下げようと企業の売り上げとか収益ってのは一定額で、法人税減税した分だけ自動的に経常利益が加算されるとでも思っているのでしょうかね?

そんなわけですから法人税減税と景気対策で一時的に株価は上昇するとしても、それって壮大なるババ抜きゲームの始まりなのでありまして、やがてね消費税増税の悪影響が統計に出てきまして、景気対策の効果が薄れてきた段階で、企業の収益が下降線をたどり出しますから、中長期的に株価は下落基調でまぁ民主党政権時代の株価に逆戻りであると予想するのです。

ですからここは安倍総理にちゃんと日本の将来を考えて増税を踏みとどまってもらわないと、下手するとですね増税で可処分所得が削減されてしかしインフレ目標のお蔭で賃金は上がらないのに、物価だけが上昇するって言うスタグフレーションなる化け物が日本を飲み込んでしまうと思うのですよね。