事務所の統廃合

業績が順調に伸びていて人員が増えてきている場合に多くの企業は事務所を広い場所に移転させたり、複数の場所に事業所を増やしたり致しますが、逆に業績が伸び悩んでしまったり落ち込んだり致しまして経費削減を考える場合には逆の事を行えば良いのでありまして、例え人員を減らさなくても業績の低下が予見された時点で出来るだけ素早く手を打つべきなのですが、事務所の統廃合には中々踏み切れない経営者の方も少なくなのではないでしょうか?

まあ広い場所に移転する場合と比べて、場所が狭くなる訳ですから通常、営業を続けているとどんどん増えていく物や書類の置き場所の問題も有りますし、対外的な部分も有りますし、面倒だし、社員によっては通勤時間が長くなってしまったりしますし、顧客や取引先に移転の案内を出したり住所や電話番号が変更になりますので、名刺も刷り直さなければならないしって事で、経費削減効果が大きい事が分かっていても、中々事務所の統廃合や狭い場所に移転に踏み切れなかったりするのですよね。

けどね、事務所の縮小とか統廃合とか移転なんて経費削減方法は、多少の余力がない状態でないと実行不可能な経費削減方法でして、これが家賃の滞納とか、従業員への給料の遅配とか資金繰りに支障が出た状態まで行き着いてしまいますと、事業所の移転や縮小に取り組む体力も無くなってしまっている場合が多いのですよね。

昔から経営は攻めるとか拡張する事よりも、縮小や撤退するほうが何倍も難しいって言われていますが、日本で星の数ほど倒産してしまった企業の多くが、早めに気が付いて縮小するとか一部撤退するとか、あと一年早く気が付いて打てる手を打っていたら、結果は違ってきただろうなって事が多いのでは無いでしょうか?

前に家賃の値下げ交渉でも書いた記憶が有りますが、特に都心部での地代家賃は非常に高く企業の損益分岐点に与える影響が結構大きいのでありまして、経費削減に与える影響が大きいのが地代家賃ですから、時には経営者の方の大胆な決断が必要なのかも知れませんよ。

追伸
私自身、ネット関連企業で10年近く都内の一等地(高輪)に事務所を置いていましたが、現在は千葉県に移転しています、良く考えればネット上での仕事ですから離島でも地球の裏側でも仕事は出来るのでありまして、移転後も昼飯を食べに出かける場所が大幅に減った以外は、仕事上には何の支障も出ていません。

地代家賃は毎月の事で、年間、10年の累計で考えると莫大な経費の支出になりますからね?