申請主義と借金教育

おとぎ話の世界でしたら誰かが見ていて手を差し伸べてくれるって事も多いでしょうが、現実社会、特に行政サービスは不十分な告知と申請主義が原則ですから、生活保護の申請も多重債務などの解決も自ら関係情報を集めて、自分で動きませんと、見て見ぬふりをする事はあっても、向こうから救済してくれる事は、まず有りませんから待っていても状況が好転する事は無いのですが、人の良いまじめな人ほど、他人に迷惑をかけたくないですから、抱え込んでしまう人が多いのではないでしょうかね?

もちろん、行政の仕組みおよび運営上、申請主義にならざるを得ない部分が大部分であるのは理解できるのですが、生活保護の申請についても借金問題の解決方法にしても、行政側の告知が不十分なのがとても問題のような気が致しますね。

何度か書いていますが、自己破産者予備軍が200万人を超えていると言われていますが、まず生まれてから社会に出るまでに借金教育と言いますか、お金を借りる事、返す事に始まって返せなくなった時の対応ですとか、借金に関する法律や行政の取り組み状況など、学校では教えてくれませんから必要に迫られて自分で情報を調べた人だけが得をするって社会になっているのですよね?

別に簡単に自己破産してしまったり、債務免除に走る事を推奨しているわけでは無いのですが、借金が嵩んでしまって税金も払えない状況で、更に借金を増やしたり致しまして、迷惑の輪を広げている人が沢山いますが、あらゆる手段を講じて、借金を綺麗に清算してしまったほうが、行政にしましても健全な納税者が一人復活するわけですから、行政としての取り組みを強化する必要は有るでしょうね?

話を借金教育に戻しますと、どうも日本の社会においては昔からお金の話を人前で堂々と行うって事は憚られているような処が御座いまして、資本主義経済を標榜して、生活に無くてはならないお金に対する教育が義務教育では皆無に等しいですし、社会に出てからもその機会は少ないですからね?

私が思うには中学3年生になりましたら学校で徹底した借金教育と言いますかお金に関する実践的な教育を行うべきでしょうし、こーゆーのは学校の先生には難しいですから、元サラ金の社長とか、自己破産から立ち直った人辺りを講師にしたDVDでも作成して、教育を行って生徒に考えさせる必要が有るのではないでしょうか?

今の日本は次々と多重債務者や自己破産予備者が誕生しているのでありますが、学校でお金に関する教育を受けないままに社会に出されている人ばかりですので、これはまあ必然とでも言えるのでは無いでしょうか?

借金教育が充実しない限り、多重債務者も自己破産者も減らないでしょうね?