政治と商売への影響

商売でも何でもルールが有ってそのルールを考慮して行動している時に何らかのきっかけでルールが変更になった場合に、好影響を受ける場合とそうでない場合が出てくるのでありまして、特に政治が社会や商売のルールに手を加える時にはその影響をしっかり予測して貰わないと、時には大量の倒産を生み出してしまったり致しますよね。

記憶に新しいところではタスポの導入だと多いますが、タスポの導入によりまして自動販売機のメーカーやタスポを運営管理する団体は多額の利益を受けることになりましたが、零細の小売店では多額のコストを負担してタスポに対応した自動販売機を導入せざるを得なくなってしまったり、タスポの導入を境にして売上が激減して廃業に追い込まれた小売店が多数出たことは記憶に新しいと思います。

休日法の改訂で連休が増えたなんてのも旅行関係ですとかレジャー関連の業界にとっては追い風になったと思いますがどこかで割を食った業界もあるはずですし、タクシー業界の規制緩和は多くのワーキングプアな運転手を生み出したと聞いていますし、高速道路の休日千円政策だって個人のレジャー客の喚起にはなったと思いますが、おかげでフェリー業界で大打撃でしたし恩恵を受けない運送業界も大変な苦労を受けたようなのでありまして政治の世界では悪影響については考えないのでしょうかね?

まぁこの手の事を言い出しましたらエコ制度だって家電業界には追い風ですけど実際問題は大量の廃棄家電を生み出したり、自動車のエコ減税だって単に自動車業界の売上に貢献するのが目的で実際に買い替えで発生する廃車とか下取りの車が別の人が運転するだけだったり、中古車販売店が売り上げダウンに苦しんだり影響は色々と出ているのですよね。

そんな事が過去にも色々ありましたけど今度は、飲食店を含めた公共施設での禁煙の条例化ですが居酒屋業界では禁煙化の影響が大きいことを予想致しまして頭を痛めているようですね。

日本では喫煙率が年々低下してはいますが、居酒屋などアルコールを楽しむ場所で紫煙をくゆらせる需要は結構高いものが有るようでして、アルコールが入るとどうしても口にタバコを加えたくなる人も少なくなのでありまして、全面禁煙になりましたら居酒屋に足を運ぶ回数が減る人が増えるとか、短時間で飲んでお勘定してしまう人が増えて売上は結構ダウンしてしまうかもしれないですからね?

不況のおり売上低下に苦しんでいる居酒屋業界にトドメを刺す結果になるような気がするのですけど、誰も助けてはくれないのですね。